2010年10月21日

山口・美祢市、地域医療守る条例制定へ 市民、病院、行政に努力目標

全国的な医師不足の中、美祢市は市民自身にも医療を支える意識を持ってもらおうと、「地域医療を守る条例」(仮称)の制定へ動き出した。病院や行政を含めたそれぞれの努力目標を掲げた条例を定めることで、限られた医療資源の有効活用を狙う。11年3月議会にも条例案を提出する予定で、県によると、同様の条例の制定は県内で初めて。
条例は市民は「安易な夜間及び休日の受診を控える」▽医療機関は「医療の担い手を確保する」。市は「地域医療を守るための施策を推進する」--などの努力目標を定める方針。
市では市立病院の常勤医師が06年から4年半でほぼ半減。人口1000人当たりの医師数が県内13市で1・43人と最低(08年末現在)で、深刻な医師不足に陥っている。
市はこのほど、市民や医師ら18人が参加する「市地域医療推進協議会」を開催し、条例案を協議した。
参加した市民から診療科目の増設などの要望が出る一方、医療関係者からは「3万人でできる医療体制と10万人でできる医療体制は違う」などの率直な意見も出た。3月までに2回の会合を開き、他県の例を参考にしながら条例案を審議する。
ラベル:山口県
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2010年08月11日

山口・光市病院問題 大和地区住民が新たな会を結成

tekiousyou.gif光市病院問題:大和地区住民が新たな会を結成 /山口

光市大和地区の住民団体「大和総合病院の存続と充実を願う会」の会合が8日、同市岩田の大和公民館であった。同会は「大和地域の発展を願う会」として新たな活動をすることになった。
会は08年12月に発足、市立大和総合病院に救急医療を残してほしいと、約8400人分の署名を市川煕(ひろし)市長、請願書を議会にそれぞれ提出した。しかし6月議会で、病院は療養型中心になることが決まり、会の活動内容と名称を新たにすることにした。
大和総合病院の外来診療や救急外来の現状維持▽JR岩田駅周辺のまちづくりの充実--などに向けた活動をする。会長には6月に亡くなった市川静雄氏に代わり小川泰治副会長(79)が就任した。
ラベル:山口県
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2008年07月09日

山口県周南市休日夜間急病診療所小児科を徳山中央病院に移設

山口県周南市は、市休日夜間急病診療所(同市慶万町)の小児科を社会保険徳山中央病院(同市孝田町)に移し、12月1日から同病院が主体の「周南地域子ども急病センター」(仮称)として民設民営化する方針を固めた。9月議会に診療所条例の改正案を提出する。

 市によると、同診療所は周南、下松、光市から内科、外科、小児科の急病患者を受け入れており、07年度の受診者は延べ1万4063人。うち小児科は7525人と半数以上を占めるが、入り組んだ住宅街の中にあり「利用しづらい」との声が上がっていた。このため周南市は昨年から、国道2号沿いにある同病院や徳山医師会と協議し、小児科の移設を検討してきた。

 計画によると、徳山中央病院に設ける周南地域子ども急病センターでは、現在と同じ周南小児科医会の当番医(1人)が夜間、休日の診療を担当する。同病院は重病患者に対応する2次救急を担っており、市健康増進課は「同じ病院内にあることで初期救急との連携がスムーズになり、市民が安心して受診できる」としている。山口県 情報
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2008年06月13日

山口県公的医療機関で医師不足

全国的に医師不足が叫ばれる中、地域医療の要となる下関市の公的医療機関でも常勤医の欠員の慢性化が生じています。全国各地で医師を引っ張り合う「地域間紛争」の色合いも帯びる中、県も新たな医師確保策に乗り出すが、下関の医師数が回復する見通しは立っていないのが現状です。

「この1年、八方手を尽くしたがめどが立たない」。下関市立済生会豊浦病院=豊浦町小串=の中村重美事務長は肩を落とす。東京や九州の医療関係者を頼って欠員を補おうとしたが、首を縦に振る医師を探せなかった。
昨年3月と8月、相次いで整形外科の常勤医が他の医療機関へ。宇部市の山口大医学部から週3日非常勤医師が来院、診療にあたる状態が続いている。
豊浦町や豊北町など高齢化が進む旧郡部一帯が主な医療圏内。「高齢者は転倒しただけで大けがにつながる。整形外科のニーズは高い」。常勤医不在の今、入院の可能性がある救急患者はすべて約15キロ南方の済生会下関総合病院=安岡町=に送らざるをえない。「患者への影響は避けられず、いずれ他の診療科も同じ事態にならないか心配だ」と。
同市豊北町神田上の神玉診療所も昨年末から常勤医不在に。管轄する豊田中央病院=豊田町矢田=から週2日、内科医を派遣するなど対応に忙しい。
受診者は1日平均約20人。病院側も内科の常勤医が1人欠け事実上、管内で2人足りない。中野博友事務局長は「待ち時間が長くなるなど患者への負担は増すばかり」と語る。
医師不足は全国共通の課題だ。新卒の医師が希望地で診療経験を積めるようにした04年の臨床研修制度の導入で研修医が偏在するなど、複合的な要因が重なっているようだ。
公的医療機関は民間病院のように好待遇で医師を招致したり、欠員が生じた診療科を閉じることは出来ない。事実上、医師の主な派遣元となる大学などの「関連病院」の配置計画に補充を委ねている状態。豊浦病院の場合、常勤医14人中、山口大医学部からの派遣が12人を占める。「大学側も『ない袖はふれない』はずで、今後も要望を続けるしか手はない」と。
豊田中央病院は毎年2人の卒業生が県職員として辞令を受ける自治医科大が関連病院となるが、県地域医療推進室は「全県的にパイが少なく、優先すべきところに振り分けるしかない」。
県も手をこまぬいているわけではない。県内の公的医療機関で一定期間の勤務を条件に修学資金を貸し付ける「研修医研修資金貸付制度」や5年間県内の公的医療機関で勤務する代わりに、うち1年間は有給で国内の研究機関で自主研修を認める「ドクタープール医師制度」などを06年度から進めている。ただ、現段階で市内の公的医療機関の欠員補充のめどは立っていない。

記事:毎日新聞

ラベル:山口県
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